« 小泉政権の真の問題点4 | トップページ | 小泉政権の真の問題点6 »

2005年9月10日 (土)

小泉政権の真の問題点5

 小泉政権は、郵便職員を非公務員化することにより、公務員特権を削減し、公務員改革を進めることを謳っている。

 しかしながらその手法が、公務員改革にほとんどつながらない危険性の方が高い。
 その理由は、上級公務員と官僚の第二の特権、いわゆる「天下り」である。

 郵政民営化は中下級公務員を、たとえば契約社員のような不利な労働条件で、公社が雇用するという形を取ることで、一見公務員特権の削減に見える。
 しかし上級職員や郵政省官僚が、公社に「天下った」場合、多額の退職金などの抜け道を使えば、彼らの過剰特権に対する剥奪の度合いは、最小限あるいはそれ以下にとどまる危険性が高い。

 官僚改革を謳ってはいる小泉内閣は、実は官僚の言いなりだということを忘れてはならない。

★★★「自分を変えたい」あなたへ★★★

【退行催眠 感想】
 「みなさんも一度体験してみてはいかがでしょうか。」
 「やっと自分のやりたいことに向き合えます。」
 「また近いうちにお願いします。」
 「結婚出来るかもしれないと、希望が湧きました。」
 「おかげで気持ちをリフレッシュでき、新たな気持ちで向き合えます。」
 「ようやく自分の中で腑に落ちました。」
 「自分で前世は見えないと思っていたけど、ふっと目の前に現れて、驚きました。」
 「本当は家族を持ちたい願望があったことに気付いた。」
 「今後、何かの時にフイに気づきとして、教えのメッセージとして入ると思います。とても興味深かったです。」

退行催眠と多角的ラポールによる「ハーモニック・ヒプノ」
東京都内および近郊にて、ご提供致します

詳細、ご予約、お得な情報、無料メルマガ「立宮知佳のDelight通信」ご購読は、立宮知佳のサイト

または携帯版

|

« 小泉政権の真の問題点4 | トップページ | 小泉政権の真の問題点6 »

コメント

そうか、今日は衆院選。ちょっと争点を考えてみようかな。郵政民営化ってそんなにみんなが望んで゜いることなのか?小泉さんによると民営化すると無駄がはぶけて、税収が増えて国の借金も減るんだって?この深刻な財政赤字は小泉さんの在任中に減るどころかさらに増えたんだけど、その財政赤字をなんとかしないことには、少子高齢化で破綻しそうな年金問題の解決もないんだって。だから民間にできることは民間に任せて、サービスの中身を良くして、法人税などをとって税収をあげればいいんだって。ふーんそうかなるほどね。パチパチ、拍手なんてね。でも本当にそんな単純なものなのかな。今の郵政公社は黒字で、無駄な公務員はなくせなんて言うけれど、その郵政職員の給料に国の税金なんて1円も使われていない。それどころか国庫納付金だってある。もちろん法人税はないけれど。郵政職員の所得税等はもちろんある。諸外国はどうかって言えば、アメリカも含めてほとんど郵政は公共性のゆえに公有なのだ。ニュージーランドは小泉改革と同じことをやろうとしたが、過疎地などに廃止される郵便局が増え、都市部以外の住民の不満が高まり、また国営に戻そうかなんてなってるって言う。つまり小泉改革の失敗を見るような例だ。それからドイツは成功例のように言われるが、その実態はドイツポストは海外部門への進出で黒字になっているだけで成功とは言えないという。それなら日本の郵政民営化っていったい何やってことになる。過疎地の郵便局はなくさない。基金も設けるなんていうけれど。民間になった郵政会社は黒字になって初めて、小泉の言う税収となるんやろ。株主にも配当をあげれるんやろ。自分が経営者になったとして考えてみれば、完全民営化後の株主総会で株主に解任されないよう、ちゃんと利益をあげなくてはならない。儲からない局はお荷物として切り捨てていくのはニュージーランドのように切り捨てていくのは目に見えている。基金なんてそれを十分なほど設けるとすれば、そこから税収をあげて国庫をみたすという小泉の目的からして矛盾するし、だから法案には郵便局をなくさないという法的担保は実はどこにもない。減った分の一部はコンビニなどに委託するというが、ぼくの今の勤務場所から一番近いコンビニまで二時間近くかかるように、日本全国そんなところはいたるところにある。それにフランチャイズ制のコンビニは本部だけが儲かるシステムで個々の店は、立地条件等で盛衰が激しく、つぶれる店も多く、そもそも過疎地には向いていなく、たくさんある都会ではなるほど利便性があがる面もあるけれど、過疎地等の田舎の住民はきりすてられてしまう。またコンビニ等の片手間の業務で郵便局のすべてのサービスをカバーできるものでもない。国鉄の民営化で地方路線が次々に廃止となって過疎地等と都市との落差が大きくなり、また利潤追求一本やりの体質を生んで、今年は何年か前の事故の反省が口先だけだったことを証明するごとく福知山線の大事故を生んでしまったような弊害を生んだことを思い出させられる。およそ、資本主義社会での公的部門はそもそも、不採算部門を受け持つからこそ公共的役目を果たしていたのだ。国鉄も実は、その赤字によってこそ公共性が守られ、都市部と過疎地の落差を埋め、その必要な赤字によって社会全体を支えていたのだ。それが今度は道路公団まで民営化されるという。たしかに資本主義にかこまれた公的部門は汚職や権益や無駄といったことも生まれやすくそこをつかれた形だが、これではこんご儲かるところしか道路をつくらなくなってしまう。そうすると過密地帯と過密地帯をつなぐような道路しかできなくなり、ますます都市と都市との間ばかりが便利となって、都市は過密化し、公害やごみ問題や地価高騰や都市問題は深刻化することとなる。結果はたとえば先日、東京では豪雨で水害が襲ったが、地下の貯水施設が未完成で被害が防げなかったというが、この未完成の理由も地価も高騰し用地買収が思うようにいかなかったからという。そのように都市の過密化も道路やその他の交通も都市にばかり集中して都市ばかり利便性が増すこととの悪循環になってしまう。これも市場原理にのみまかせればそうなってしまうのだ。いっぽう道路公団は民営化されてしまえば、儲からない過疎地なんかへの投資なんか株主にも納得されず、結局、過疎地はますます不便になり、そんなところに住めない、雇用もないとみんな都市へと出てしまうことになる。結局、過疎地のコミュニティは崩れ、過密地はますます過密となって都市問題、過疎地はますますさびれてコミュニティ破壊でどちらも住みにくくなってしまう。郵政改革も同じことだ。郵便局も道路も鉄道もコンビにも就職口もない過疎地はますますコミュニティが破壊されていくことに結果しよう。そして郵便貯金等の国民の資金はアメリカのはげたかファンドや国内の金融資本のターゲットになっていくんだろうな。まあ個人的には「みずほ」の株主だからその株価が上がっていいけれど、庶民の公平な立場からすると郵政「改革」とやらはおかしいと言わざるをえないね。それにその小泉改革の影にかくれて、民主的で平和的な憲法、まさにそれがあったからこそ日本は戦後平和の中で復興することができたと思うけれど、その憲法が変えられようとしていることとか、年金・雇用その他大きな問題が見えなくさせられているような気がしてならない。そのことも大きな問題だろう。そんなことを考えて今日の投票には行こうかな。

投稿: K・IKGY | 2005年9月11日 (日) 04時07分

平成の東京裁判判決

被告人:小泉純一郎

容疑:売国罪及び国民虐待罪

判決:懲役300年又は国外追放(ブッシュにかくまってもらえば?)

投稿: 反逆者 | 2005年12月12日 (月) 23時45分

反逆者さんおはようございます。
お返事が遅れまして済みません。

小泉も国民を守れないのなら、
さっさと辞めてくれと言い続けてきた一人として、
今までの小泉人気は不気味としか言いようがありません。
今回の住宅問題にしたって、
武部なんかの言う通りにしないで、
天下り官僚絡みの悪徳企業なんかさっさと潰して、
被害者救援資金を設立するべきです。
そんなビジョンもない与党なんか不要です。

投稿: 滋夢童@管理人 | 2005年12月15日 (木) 06時56分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/105191/5878010

この記事へのトラックバック一覧です: 小泉政権の真の問題点5:

« 小泉政権の真の問題点4 | トップページ | 小泉政権の真の問題点6 »