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2005年9月

2005年9月11日 (日)

小泉政権の真の問題点6

 2005年9月11日21時50分現在、今回の総選挙は、大変遺憾な結果に終わる様相を呈している。

 せめて皆さんのためにも、私たちの現政権に対する危惧の全てが、杞憂に終わることを切に祈る。

 それは現政権が、今回の選挙結果を口実に、無謀な増税や、憲法9条廃止といった、愚挙に踏み切らないことを祈るという意味である。

 何はともあれ、勝手に皆さんのご健勝を祈らせていただきながら、一反小泉派としての一連の投稿を、ここで一旦締めくくりたい。

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2005年9月10日 (土)

小泉政権の真の問題点5

 小泉政権は、郵便職員を非公務員化することにより、公務員特権を削減し、公務員改革を進めることを謳っている。

 しかしながらその手法が、公務員改革にほとんどつながらない危険性の方が高い。
 その理由は、上級公務員と官僚の第二の特権、いわゆる「天下り」である。

 郵政民営化は中下級公務員を、たとえば契約社員のような不利な労働条件で、公社が雇用するという形を取ることで、一見公務員特権の削減に見える。
 しかし上級職員や郵政省官僚が、公社に「天下った」場合、多額の退職金などの抜け道を使えば、彼らの過剰特権に対する剥奪の度合いは、最小限あるいはそれ以下にとどまる危険性が高い。

 官僚改革を謳ってはいる小泉内閣は、実は官僚の言いなりだということを忘れてはならない。

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2005年9月 7日 (水)

小泉政権の真の問題点4

 今回の選挙では、郵政はムード作りに利用されているのではないか。

 郵便局をやたらと悪者にした演説と、「改革のため」と称して国民に「痛み」を強いる小泉手法。
 それは「鬼畜米英」のスローガンで、国民の戦争への疑問を抑圧し、国民の痛みを「欲しがりません勝つまでは」の一言で黙殺した、かつての軍部のやり方ではないのか。

 小泉首相は郵政民営化を、改革の象徴のように位置づけてはいるが、それをある種の「聖戦」のような、極度に単純化した図式として描いている。
 それにより、第二次世界大戦の敗北の敵を、郵政民営化で取るような錯覚を起こすように、誘導しているのではないか。

 小泉首相はそんな、「江戸の敵を長崎」ならぬ、択捉島あるいは石垣島で取るような論法で、戦没者たちの無念を弄んでいやしないだろうか。

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2005年9月 5日 (月)

小泉政権の真の問題点3

 小泉首相曰く、郵政民営化の必然性の一つは、
「公務員を非公務員にすることで、郵便職員から公務員特権を取り上げ、公務員改革を押し進める」
ことにあるという。

 しかしそれなら何故、官僚や公務員の過剰な特権を、省庁や役職に関わらず一律で廃止してゆくという発想がないのか。

 その方が、一つのビジネスに過激な手段を講じるよりも、効率よく官僚および公務員改革が進むのではないか。

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2005年9月 4日 (日)

小泉政権の真の問題点2

 前回に加え、小泉手法の問題は、郵政そして郵便局を悪者にして、自分を月光仮面の如き正義に見立て自分に酔い、選挙戦そのものを極度に単純化させていることだといえる。
 もしこの総選挙で小泉政権が勝つようなことがあれば、 それを増税やイラク派兵、憲法九条廃止といった改悪への承認へとすり替えてしまうことが恐ろしい。

 議論を単純化することで、国民を踊らせた政権は、いずれもろくな末路を辿っていない。
 それは大日本帝国の「征韓論」に端を発したアジア侵略然り、ヒットラーのホロコーストや、 イスラエルのユダヤ原理主義然り、アメリカの赤狩りやイラク戦争然り。

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2005年9月 2日 (金)

小泉政権の真の問題点

 今回の総選挙は、衆議院解散に至る経緯から、巷では郵政選挙と見なされているようだ。
 しかしながら、小泉政権の問題点はむしろ、日本に住む一人一人の人間を、生かそうとしていないことだ。

 最初に、郵政が他の問題の隠れ蓑となっていることが問題だ。
 年金の破綻や増税、今年度末には770兆円にのぼる国債という名の借金、失業率やホームレス、自殺などの増加、イラク戦争の是非や治安の方が、より重大で切実な問題ではないか。

 イラク派兵や憲法九条廃止などは、大和魂を唱えながら日本文化を粗末にし、国民の生命や財産を浪費した、あの暗黒時代への逆行といえる。

 次に、食料事情にしても、小泉政権は旧来の減反政策が招いた、25%前後という低い食料自給率を放置している。
 異常気象などを考えれば、自給率100%は必須であり、このままでは今後世界の食料事情が悪化した場合、日本が食料難に陥る危険性は高い。

 また、農畜産業の再生には、地方の活性化も必要だが、小泉政権の政策はむしろ、人口の都市集中化と、中央集権化を前提としている。
 例えば郵政民営化も、地方郵便局の閉鎖など、地方生活者の切り捨てが懸念される。

 また郵貯解体は、ブッシュ政権やハゲタカ外資の意向によるものであり、その資産が徒に海外へ流出し、日本経済の破綻を招く危険性も高い。
 その上年金改革も官主導のまま失敗したことから、郵貯解体が高齢者、特に地方に住む高齢者の生活を破綻させる、姥捨て政策につながる恐れがある。

 国民が本当に安心し、充実して生きていけるような社会を作っていない政府が、財政危機や少子高齢化を憂慮するのは、むしろ滑稽ですらある。
 それは雨漏りを嘆きながら天井に穴を開けるような、分裂症の行動だといえる。

 我々には今、日本に住む一人一人の人間を、真に生かす政治が必要だ。
 それは少なくとも小泉政権ではない。

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