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2005年11月

2005年11月 6日 (日)

デジャブ:大日本帝国とアメリカ

1. リンチ殺人
 関東大震災の発生直後の東京で、朝鮮系住民が震災に乗じて井戸水に毒を流したというデマが流れ、多くの無辜の民がリンチに遭い死亡した。
 一方、同時多発テロに対する大本営発表直後、ニューヨークでは市民が暴徒と化し、アフガニスタン人をはじめ多くの中東系市民がリンチを受け死亡した。
 その中には間違って殺害されたインド人もいた。

2. 陰謀説
 国家が侵略などの野望を叶えるために、敢えて国益を損ねることを企む「陰謀説」は、にわかには信じ難い。
 しかし、そうした例は枚挙にいとまがなく、例えば満州事変や盧溝橋事件が、大日本帝国の中国への干渉の口実となったことは有名だ。
 また、ドイツでナチスが台頭するきっかけとなった、ドイツ国会議事堂放火事件も、現在ではヒットラー自身の差し金とされている。
 一方、「同時多発テロがイラク戦争開戦の口実として自作自演された」とする説も根強い。
 その根拠の一つが、ブッシュ家とビン・ラディン一族との、石油利権を巡る癒着だ。
 その担当捜査官が、テロ発生前に第7ビルに配属され、テロで死亡、そして大本営発表寸前に、アメリカにいたビン・ラディン一族の国外退去に便宜が図られていたことから、内通が疑われている。
 さらに、実行犯の未熟な操縦技術と相反するテロ決行機の華麗な操縦テクニックや、警察機構をも動員した証拠物件の隠蔽など、公式発表との矛盾点も指摘されている。
 また第二次世界大戦において、アメリカが参戦ムードを煽るために、日本の宣戦布告を無視し、真珠湾攻撃によって受けるダメージを故意に拡大したことも知られている。
 また、ベトナム戦争のきっかけになったと言われているトンキン湾事件はねつ造であった。

3. アイデンティティへの迫害
 大日本帝国によるアジア侵略政策の主眼の一つは、アイデンティティの破壊であった。
 旧朝鮮に対し日本語教育を強要し、住民に日本名への改名を強要するなど、韓国や北朝鮮、中国などの国々が今なお批判している「日本の侵略」には、病的な自己同一性への攻撃があった。
 ナチスもまた、フランス占領時に同様の政策を打ち出していた。
 そしてアメリカによる、イスラム系捕虜に対する人道問題の多くは、コーランの冒涜や、性的戒律をモットーとする彼らへの性的拷問である。
 また、アメリカの占領政策が、イスラム教徒のタブーに抵触することから、アフガニスタンやイラクでは今も抵抗が後を絶たない。
 そしてアメリカはイラク評議会に対し、休日などの戒律を犯すような決議を求めている。

4. 国際的孤立
 日露戦争以降、中国への覇権を巡りアメリカと対立するようになった日本に対し、アメリカは貿易規制や軍縮の強要などを行った。
 さらにアメリカ国内では「黄禍論」が流布され、日系市民への圧迫が強まった。
 そうした中で国際連盟での発言権を失った日本は、ドイツやイタリアと共に連盟を脱退、開戦へと追いやられていった。
 しかし日本の侵略を抑えるという欧米の大義は、皮肉にも欧米自身のアジア侵略の不当さを証明することとなり、アジア植民地時代の終焉を早めた。
 一方、アメリカの国際連合に対する鼻息も荒い。
 発端は、イラク戦争への支持が得られなかったことであり、アメリカはドイツやフランスの懐疑的な姿勢を、「古いヨーロッパ」と呼び批判している。
 そして「単独行動主義」などのキャッチフレーズが叫ばれ、京都議定書の否決なども行われている。
 また、ボルトン国連大使は、以前より国連軽視や人種および性差別発言で顰蹙を
買っていた人物である。

5. 衝撃と畏怖
 岸田秀教授曰く、明治期の日本が近代化を推し進め、アジアへの覇権主義に走るきっかけとなったのは、黒船による「衝撃と畏怖」で強引に開国させられたショックから、分裂症に陥ったことであった。
 その屈辱を晴らすべく太平洋戦争に突入した日本は、そこで真珠湾攻撃という「衝撃と畏怖」を生み出すこととなった。
 またナチスドイツも、第一次世界大戦の敗北などによる鬱屈した国情から、第二次世界大戦に突入。
 その時ヒットラーが提唱したのが、「衝撃と畏怖」を基盤とした戦術、「電撃作戦」であった。
 一方、ブッシュ政権も、イラク戦争の妥当性を訴える手段として、アメリカ軍兵器の優越性を軸にした、「衝撃と畏怖」戦略を提唱した。
 しかしながら「同時多発テロ」こそ、アメリカが受けた最大の「衝撃と畏怖」であり、イラク戦争はその鬱憤ばらしではないかという批判は後を絶たない。

6. 恨
 韓国や中国などで問題となっている、日本の戦後補償問題の一つが、従軍慰安婦やその他、日本が侵略した際に接待などを強要された人々が、自国内で受けてきた差別である。
 一方、ナチスドイツの侵略を受けたフランスでもまた、ドイツ兵の接待などを担わされた人々が、大戦終了後にリンチを受けた。
 それはフランス人の多くが、ドイツによる占領の屈辱を、そうした人々に転化し、ぶつけたため起こった。
 一方アメリカも現在、イラク議会の傀儡化に失敗したが、議会がアメリカにすり寄ったと見なす過激派の行動は後を絶たず、イラクの分裂が懸念されている。
 アメリカはまた、イラクやアフガンに駐留する兵を、多くの中東系人を含んだ傭兵でまかなっているが、その理由の一つが、彼らが死亡しても戦死者として勘定しなくてもいいという規定である。
 キューバやアブグレイブ刑務所に収監された捕虜が、イスラム教徒迫害の象徴となったのと同様、傭兵たちが今後、怨嗟のターゲットとなる危険性は高い。

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