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2005年12月28日 (水)

耐震偽造問題に寄せて

 耐震偽造問題に対する政府、警察、そしてマスコミの対応の甘さが指摘されている。
 この件の問題点を挙げてみたい。

1. 被害者救済
 耐震偽造物件の購入者は、組織的詐欺の被害者だ。
 一連の事件は、不完全な物件を売りつけようと企んだ、組織的詐欺。
 そのトップたちが責任を取り、財産を被害者救済の基金設立に当てるのが妥当。
 最初に加害者グループのトップの財産を差し押さえるべき。
 それによって加害者グループ企業が倒産したとしても、被害者救済を第一義とする上ではやむを得ない。
 その上で、その財産を運営し、被害者に生活費や慰謝料などを公平に分配する基金を設立。

 現在の日本には、トップの命令は絶対だが、不正が発覚した場合、責任を徹底追求することを不公正とみなす風潮がある。

 日本古来のシステムでは、トップは下の言うことを良く聞くことが美徳とされていた。
 故にトップの責任追及がそれほど強くない風土が成り立っていた。
 一方、アメリカのシステムでは、トップは権限と責任において絶対的である。
 つまり部下への命令も絶対なら、今回のような事態においては、自身が全責任を負い、財産没収などの厳罰をも覚悟することとなる。
 つまり、トップの権限を絶対としながら、責任追及を潔しとしない風潮は、トップの側から見れば「おいしい所取り」でしかない。

2. 物件調査
 現在、耐震偽造物件の一部の取り壊しが始まっているが、その一部は設計のみならず、建築過程でも手抜きが多く、解体そのものが危険だといわれている。
 しかし、このような物件を解体するということは、企業や政治官僚を巻き込んだ、巨大腐敗の証拠を、つぶさに検証するチャンスでもある。
 解体作業すら危険という手抜き・構造的欠陥は、組織ぐるみの詐欺犯罪でしか、建設し得ない。
 鉄筋量やコンクリートの質など、多くのものを徹底的に検証するチャンス。
 単に解体だけして、その貴重な証拠をゴミ箱行きにしてはならない。
 被害者救済のためにも、精査し、その責任をトップに追求するべき。

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