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2007年6月28日 (木)

日本の人権問題批判の二面性

 東京新聞の記事によれば「日本の事件の取り調べのあり方に、国連の拷問禁止委員会が「不合格」と判定した」とのこと。

 日本には無論、国策の為に 植草教授 を 冤罪 逮捕するなど、科学捜査が進んだ国家にあるまじき人権無視が横行している。
 そして冤罪の被害者たちに対する偏見も、下手をすれば本当の犯罪者より冤罪被害者の方が、社会から重く裁かれていると言えるほど厳しく、それに対する救済は後手に回っている。

 そしてそうした動きに合わせるかのように、アメリカが従軍慰安婦問題を取り上げ、日本を非難し始めた。
 今やアメリカまで一緒になって、日本に「人権意識に遅れた野蛮な国」というレッテルを貼ろうとしている。

 しかしながら、日本人がアメリカやロシア主導の国連からそうした指摘を受ける際、抵抗感やうさん臭さを感じてしまうとすれば、それは日本が、欧米の自己嫌悪のスケープゴートにされているという被害者意識からである。
 「アラ探しは劣等感の裏返し」と言うが、アメリカやロシアは今なお、「テロとの戦い」という名目で、中東やチェチェンのイスラム教徒を迫害し、拷問を加えている。

 また、国内や従軍慰安婦などの問題を、今になって唐突にアメリカやロシアなどに糾弾されることで、第二次世界大戦に突入した経緯を思い出す人も多いのではないか。
 そのトラウマ故に日本人は、アメリカから「お前はテロ国家だ、人権問題抱えた野蛮な国だ!」と騒がれると、ぞっとしてしまうことを禁じ得ない。

 キリスト教は中南米の原始的神話宗教を、人身御供を伴う悪魔的宗教として弾圧したが、人権的尺度から言えば、欧米的近代社会の方が、遥かに多くの人身御供を要求している。
 インカ・マヤ文明では、スペイン人が侵略支配し、現政権を樹立するまでは、街に一人の浮浪者もいなかったのだ。
 近代化とはある一面においては、よりズルくセコく凶暴化することであり、そしてその自己嫌悪を押し付け合うことを、国交の主旨にすることである。

 本気で人権を考えるのなら、世界が一人一人の良心という、全ての宗教観の原点に立ち返るより他ない。
 そして日本が本気で、人権問題でも世界に胸を張れる国になりたければ、そうするより他ない。

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