裁判員制度のおぞましさ

　裁判員は生涯、自分が参加した裁判の内容を外部に漏らしてはならないと定められているが、その裁判の裁判官は退官後なら話してよい、とされている。
　また、裁判員制度は、裁判員の自主的最良ではなく、単に裁判官が裁判員に、有罪か無罪かの判定や、量刑に関する同意を要求するだけの制度である。
　これを政府が悪用すれば、言論弾圧に転用出来る。

　例えば、人権活動家を抹殺する場合、故意に冤罪を引き起こし、その活動家に裁判員を強要、誘導尋問や法廷侮辱で脅し、有罪に無理矢理同意させる。
　その後に冤罪を公表し、裁判官が引責辞任後に、その活動家が有罪判決に合意したことを告発すれば、その活動家の活動家生命を絶つことも可能だ。
　そして反論しようとした場合、裁判内容の守秘義務を盾に取って反証を封じ込め、活動家を嘘つき呼ばわりすることも可能だ。

　第二次世界大戦中に、平和を訴えながら特高の弾圧で転向を強いられた活動家が、戦後「嘘つき」呼ばわりされ、言論を封じられたことが、戦後日本の精神性立て直しを、どれほど遅れさせてしまったか、今や想像もつかない。
　そして転向者たちが苦しんでいる間に、特高はさっさと転向してＧＨＱに擦り寄り、戦後日本の精神性を荒廃させる種をせっせと蒔いていたのだから。

　こんな馬鹿げた悲劇は繰り返してはならない。

裁判員制度はいらない！大運動

天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾

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