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2014年10月 8日 (水)

民度をわざと伸ばさない日本

<ノーベル賞>中村氏「日本に自由ない」、研究環境の改善を

 日本では「出る杭は打たれる」と言われますが、開発の手柄はあくまで会社のもので、個人が評価される物ではない、という風潮が根強いようです。

 しかしながら、そうした大きな団体意識が、その上部組織としての官僚天下り公社の権勢を強め、巨額の退職金という形で、官僚利権の温床となっているのです。

 つまり、個人個人の民度を下げることが、官僚利権を強化しているのです。

 このような状態では、増税された消費税が果たして適切に運用されているのか、そして現在の株価が明らかに不自然なのは、バブル期以上の不正操作による物ではないのか、といった行政管理が、果たして行われているのでしょうか?

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